1997-10-23 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
そういう中で、私は、大臣が都会の御出身であるという面では、都会の方々に対しても、また消費者の皆さん方とか、あるいは経済界、一般の皆さん方に、この農業の施策の役割なり重要性なり、そういったところをしっかりとまた理解させるという面では、非常に適任の大臣ではないかというふうに一方では思っておりますので、どうかその期待にこたえていただいて、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
そういう中で、私は、大臣が都会の御出身であるという面では、都会の方々に対しても、また消費者の皆さん方とか、あるいは経済界、一般の皆さん方に、この農業の施策の役割なり重要性なり、そういったところをしっかりとまた理解させるという面では、非常に適任の大臣ではないかというふうに一方では思っておりますので、どうかその期待にこたえていただいて、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
投資家の企業その他個人にも及ぶ関係で、何となくＳＥＣというのは一番こわいところだ、そこから調査を受けたら、もう本当にマル査どころじゃありませんで、たまったものでない、そういう感じが経済界一般にあるわけでございます。
この研究開発ということにつきましては、これもお言葉にありましたように、だんだん導入技術というものに期待できる点も少なくなってまいりましたから、どうしても自主的な研究開発をもっと強力にやっていかなければならぬという点もありますし、経済界、一般の私企業におきましては、研究開発というものの性格上、どうしてもそれに十分力を入れる、経済的な関係もありまして力を入れるということも困難な点もございますが、現在の日本
政治献金の問題ですが、これは私どもは、新しい国民協会がどういうふうに具体的に動き出しますか、そうしてそれに対して経済界一般がどういう反応を示すか、それを社会全般がどういうふうに見るか、その辺の様子を十分見きわめました上で、いわば最後に金融機関としての態度は決定いたしたい、このように考えております。 それから中小企業の問題でございます。
また、今度西部ラインをやられるとした場合に、経済的に採算が合わないだろうというのが経済界一般の見方ですね。おそらく赤字が出るだろう、一年間の操業率はおそらく三分の一を下るだろうといわれている。それをあえてしてやられるのか。また業界も、通油保証をおそらくしないだろうと思いますが、そういう点をどういうふうにお考えになっているのか。
○相沢委員 八百五十社のうち、約一〇％の企業が倒産もしくは会社更生法の適用を受けているというのですが、その倒産のおもな原因として、一つには資本力が弱いこと、二番目には情勢判断が甘かった、三番目は経営者自身の熱意ということをあげられておりましたが、経済界一般の通念として、また実例としても、操業開始後大体二年目、三年目くらいが非常に苦しい時期にぶつかるといわれておりますし、まして諸条件の悪い産炭地域に進出
実はこの債券を発行なさる時分のＮＨＫの状況、それから当時の金融界の状況といいますか、あるいは経済界一般の状況からいたしましては、あるいは一応出発当時においてはそういう方法もとる必要が感ぜられたかもしれない。
○倉石国務大臣 私は、日本の経済界一般についてたいへん不満にも思います点は、先ほど私が申し上げましたように、化学繊維の発達によって天然繭糸というものをもう安直にあきらめて、それで農林省が蚕糸業、養蚕業について力を入れておるようなことは時代おくれだというような考えを安直に持つ者が出てまいりましたことは、きわめて短見者流の考え方だと思う。
本案は、いわゆる基本法の改正でありますとともに、経済界、一般投資家はもちろん、各界においてきわめて深い関心を持っておる議案であります。したがいまして、本委員会は、その審査に慎重を期するため、ここに各位の御意見を承る機会を持った次第であります。何とぞ、各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べくださるよう心からお願い申し上げます。
経済界一般のムードは、大体不況はもう底入れをした、もう大丈夫だ、こういうふうな変化を示しておるようであります。観察しております。
むろんこういう状況になりました起因としての諸事情は、経済界一般の収益性の低下ということに起因する面が一部ございます。それはすなわち、ひいては株価の需給というもののほかに、株式に対する実質価値に関する問題でございます。
われわれ経済同友会は何か空疎なことを盛んに言っておるように聞こえますが、着々とその傾向が経済界一般のこの苦難を通じて実現の緒についておるわけでございます。これは一般的に浸透するということはなかなかの時日を要しましょうが、少なくともこうした諸多の内外の大きな情勢から見まして、どうしてもわれわれ自体が秩序をもって、秩序のルールの中で自由濶達に自分の能力を発揮しよう。
これは、わが国経済界一般の意見を代表しているようにも私は思うのでございますが、現在の食糧事情、あるいはアジアの情勢、さらにわが国の経済地位及び農業の現状等を見まして、わが国の食糧自給の問題、あるいは食糧政策の基本方針はどうあるべきか、ここを全く基本的に考えなければいけないと思うのでございます。
かようにもちまして、外部の需用家側の経済界一般の方々の電気に対する要望につきましても、新しい重要な要請がわれわれに出ておりますと同時に、こうした経営者の基本的経営の態度もまたそれに即応するような方途に進んでおるわけでございます。これらはいずれもまだきわめて不十分でございます。
その当時、準備率の引き上げだけでは足らぬのではないか、公定歩合も動かしたらどうだという説もございましたのは、御記憶のとおりでございますが、私自身の判断といたしましては、金融界ばかりじゃなく、経済界一般といたしまして、やや脆弱な基盤の上に立っておる場面があるように思いましたので、あまり急カーブを切るということは無用の摩擦なり、犠牲なりを引き起こす懸念があると考えまして、仁川の膨張がやはりそういう事態を
さらに、もし配当等について規制をするというならば、一体、石炭鉱業の場合の配当というのは、経済的な基準と申しますか、客観的な基準というものが経済界一般にはあろうと思いますが、どういう基準でそれは考えていかれるのか。
そういうこともございまして、今申し上げましたように、証券取引審議会にいろいろな権威の方とかあるいは経済界、一般の方、あるいは金融界の方などに入っていただいております。ここで何かいい結論を出していただきたいというふうに思っておるわけであります。
これに対しまして、公定歩合操作の問題は、むしろ広い範囲において、経済界一般に対して通貨価値の安定をその至上命令とする日本銀行が、今の旧態をどう考えておるかということを示す一つの目標として、一般的にその理解を求めておる操作であろうと思うのであります。
○山際参考人 広く経済界一般をどう考えておるかという点につきましては、むろん各般の立場があるわけであります。日本銀行が行ないまする範囲は、日本銀行を通じての金融操作に関する範囲においてこれを考えるということが表明されるわけです。
○高石委員 当時の蚕糸業界の背景がそうさせたのだから、今になればその言明は必ずしも当たっていないというふうにもとれますが、しかし、それだからわれわれは心配しておるのであって、現象々々を追うてその場その場の政策だけが考えられておって、基本的な根本的な恒久対策を立てなければいかぬという要望に対して、それも業界だけじゃなく、政界、経済界一般の熾烈な要望に対して、ただ情勢の変化だけで、政府の施策が、しかも根本的
しかも、経済界一般の不況を当然大きく国有鉄道として受けまして、この二％も決してゆるがせにできないというような実情から、私の方といたしましては、ある程度割引額を削減していただきたい、減らしていただきたいという、お願いと申しますか、そういう考えを持っておるわけでございます。削減いたします率は大体私どもの案では二分の一ないし三分の一、逆に申しますと二分の一から三分の二は残すということでございます。